電気料金の値上げについて

ざっくり言うと

・燃料調整費上限の撤廃、再エネ賦課金上昇、託送料金制度改正と値上げまったなし

・燃料調整費に関しては火力を減らすしか対策がない

・再エネ賦課金は太陽光発電等を保有していない企業・個人が損する制度

　2022年は北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社より様々な電気料金の値上げが発表されました。

燃料調整費上限の撤廃、各種契約電力の値上げで電気を使えば使うほど電気料金が上がってしまうことになりました。特別高圧・高圧で契約している事業場などは約18％程度値上がりしてしまいます。2022年の経常損失がマイナス700億円程度見込まれ値上げしなければ自己資本比率が10％を切ってしまい、現時点で東日本大震災クラスの災害に襲われれば倒産もありえる状況になってきたようです。（倒産は言い過ぎかもしれませんがその位厳しい）

さらに2023年4月から託送料金制度改正により現在設定されている1kWh当たり6.27円だったのが6.89円に上昇することになります。これは北海道電力ネットワーク株式会社が出した2023年度の事業計画を基に国が審査を行い、収入上限（レベニューキャップ）を決定し単価を決定するシステムです。審査した結果、0.62円上昇になったようです。

　レベニューキャップ制度は業務を効率化したり企業努力すればその分が利益となるのでその分を老朽化した送配電設備投資などに回せるメリットがあるといわれています。本来ならば託送料金を値上げしてその資金で設備投資へ回すしかなかったのですが、国民への負担なく送配電設備を改修できるのではないかと期待されています。

　現時点で起きている鉄塔倒壊ような大規模停電対策の費用が今後見込まれることを考えると事業計画提出時点でどれだけその費用を見込んで収入上限を設定するのか謎です。東日本大震災クラスを見込んで収入上限を決めるのならこんなに安い料金にはなりません。

　再エネ賦課金については、すでに太陽光発電を所有している企業や個人はその恩恵を受けているので上がったところで得ている利益が少し減らされるだけですが、所有していない企業や個人は純粋に電気料金の値上げとなり大ダメージです。最近流行りだしている自家消費型の太陽光発電設備を導入するくらいしか対策がなく、中小企業や個人は対策しようにも設置費用を捻出することができません。

　ということで問題山積みの電力業界ですが、永見電気管理事務所としてできることはこうやって情報を提供するくらいしかなく北海道電力さん北海道電力ネットワークさん頑張れということを願うしかありません。来年も激動の電力業界となりそうですが柔軟に対応していこうと思います。